千葉戦略研究所2016年    7      2    日         曜日 の講演会のご案内です。

 

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

 

日 時:2016年7月2日 土曜日

     13時15分開場 13時30分開始

     16時30分終了予定 

          

会  場:京橋区民館  7号室和室(定員20名)     

          東京都中央区京橋2丁目6番7号 (TEL:03-3561-6340)
         (東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR有楽町駅より徒歩8分、 
      東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分)
         

テーマ:時事問題(6月23日の内容と同じです)       

     ①エジプト航空機墜落事故と中東および地中海情勢について 

        5月19日にパリ発カイロ行きのエジプト航空MS804便(エアバスA320型機)がエジプトのアレクサンドリアの沖、約290kmの海域で行方不明になり、その後墜落が確 

       認されました。 

        これに関してギリシャのカメノス国防相は、同機が高度37,000フィートを航行中、左に90度旋回すると同時に急降下を開始し、その後右に360度旋回しながら25,000 

       フィート急降下し、その後機体がレーダーから消えたと発表しました。これに対してエジプト国営航空管制当局の責任者、エハブ・アズミ氏はAP通信に対して、機影が 

       レー ダーから消えるまで不明機は正常な高度3万7000フィート(1万1280メートル)で航行しており、異常な動きはなかったと話し、ギリシャ側とは異なる見解を示しまし 

       た。 

        墜落したエジプト航空機のパイロットは軍人出身のベテランパイロットで、もしカメノス国防相が発表したような動きをしていたとした場合、戦闘機などに追尾され、 

       ら逃げる場合に行う退避行動をとったと考えることができます。 

        また、墜落した海域ではギリシャ海軍が墜落事故発生時に演習をおこなっており、墜落機の機影をレーダーで確認することが可能でしたが、元来この海域はイタリア 

       所管する範囲で、イタリア海軍が事故調査に出動するはずなのですが、現在のところイタリア当局から今回の事故に関する発表はなされていません。 

         

         一方、6月2日フランス政府はエジプトにミストラル級強襲揚陸艦1隻を納入すると発表を行いました。この揚陸艦はロシアに納入するために建造していたもので、ウク 

       ライナ問題などの影響で、昨年9月にエジプトに売却が決定していました。 

        このは揚陸艦は排水量21,500トンで、全長210mの大型艦船で、ヘリコプター空母としての利用も想定されていますが、カタパルト等の設備を搭載すれば航空機の発 

       着も可能で、この艦船が就役することにより、地中海および中東の軍事バランスに大きな変化が生じることになります。特にフランスはパリ同時多発テロの発生を受け 

       て、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中東に派遣しており、今回エジプトに納入する揚陸艦も、当面はエジプト海軍単独での運用は不可能で、フランス海軍関係者  

       支援を受ける形での運用となり、この地域でのフランスの影響力が一層大きくなることになります。 

        これに対して以前この地域で大きな影響力を有していたイギリスは、経済の長期にわたる低迷により現在保有する全通甲板を持つ航空機運用艦はヘリコプター空母 

       ある「オーシャン」1隻のみとなっており、同じくこの地域で大きな影響力を有していたアメリカも地中海には空母を配置していないという状況となっています。 

 

        このような状況から、今回のエジプト航空機の事故は、エジプトに揚陸艦を売却することによりこの地域で大きな影響力を有することができるフランスおよびエジプトへ 

       の警告ととることができます。 

 

        また、今回の事故は発生状況からステルス戦闘機による撃墜の可能性が高いと考えられますが、実行した国名については最新情報を分析して講演会の中でお知ら 

       せいたします。 

 

 

     ②英国のEU離脱について問う国民投票の実施について 

        6月23日に英国のEUからの離脱の是非を問う国民投票が実施されますが、英国のEUからの離脱が決定した場合、スコットランドの英国からの独立運動が再燃する可 

       能性があります。 

       スコットランド行政府のスタージョン首相は2月20日に、英国が国民投票でスコットランドの意に反して欧州連合(EU)からの離脱が決まった場合、スコットランド独立の是

      非を問う住民投票を再度行う方針を明らかにしています。スコットランド民族党(SNP)の党首でもあるスタージョン首相は英国のEU残留を支持しており、世論調査による

      と、500万人いるスコットランド人の大多数もEU残留を支持しています。

       また、英国のEU離脱が決まった場合、英国が今まで以上に米国との関係を重視する可能性があり、英国と米国にイスラエルを含めたアングロサクソン陣営と、フラン 

       ス、ドイツを核として最近フランスとの関係を深くしてきているロシアを含めた大陸諸国陣営とに分かれる可能性があります。

 

       講演会の中では、エジプト航空機墜落事故と米国大統領選挙との関連も含めて詳しくお知らせいたします。

 

 

    ③中国との開戦に向けた動きについて

       岸田文雄外相は5月31日の記者会見で、伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言が南シナ海問題に言及したことに関し、27日に中国外務省がサミット議長国を務めた

      日本の駐中国大使館に抗議していたことを明らかにしました。

       また、カーター米国防長官は6月4日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威   

      を与えていると名指しで批判し、さらに、中国が地域で「自らを孤立させる万里の長城」を築く結果になると警告し、国際社会による圧力を中国に示しました。

        一方中国の孫建国副総参謀長は同じく6月5日の講演で「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」と発言し、質疑応答        は、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難し、「(中国の)孤立は将来もない」と発 

      しました。

       このように中国との開戦に向けた動きが活発化してきており、現在の情勢では台風シーズンに入る前の8月までに開戦に踏み切る可能性が高くなってきています。

       講演会の中で詳しくお知らせいたします。

 

 

    ④北朝鮮情勢

       北朝鮮は5月31日、日本海に面した東部元山(ウォンサン)付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)を発射しましたが失敗におわり

      ました。北朝鮮によるムスダンの試射は4発目ですが、すべて失敗しています。

       現在北朝鮮では9月から始まる水稲の収穫を前にして、食料不足が深刻化してきています。

       FAO(=国連食糧農業機関)は4月に、北朝鮮の去年の食糧生産が干ばつなどで大幅に落ち込み、6年ぶりに前の年を下回ったとする報告書を出しました。
       FAOによると、北朝鮮の去年のコメやトウモロコシなど主要な食糧の生産量は推計で約540万トンで、前の年に比べて9%減少し、特に、主食であるコメは前の年に比 

      べて26%も減少したとしており、干ばつによる水不足などが原因とみられています。
       FAOによると、ほとんどの北朝鮮の世帯はすでにギリギリの食糧で生活していると見られていて、今後、さらに悪化するおそれがあるとしています。

       また、近年北朝鮮に積極的に食糧援助を行っていたロシアは緊急援助を行う計画はなく、このため国民に十分な食料品が行き届いておらず、国民の求心力が低下して

      きており、このままでは現在の金正恩体制が崩壊しかねない状態になってきているとの情報が入ってきています。

       このため政権を維持するために、38度線を越えて韓国に攻め込む準備を行っており、場所はソウルに近い場所に攻め込むとの情報が入ってきています。

 

       6月1日北朝鮮の外交部門のトップであるリ・スヨン朝鮮労働党副委員長が北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。当初3時間程度の会談が行われるのではな  

      いかとの予測もありましたが、会談は約30分で終了しました。この会談では北朝鮮が韓国に軍事侵攻した場合の中国の支援の要請を行う予定であったと思われますが、

      会談時間から推測すると中国側は積極的な支援は行う意志はないものと思われます。

       しかし、北朝鮮の政治情勢が厳しさを増していることから、状況によっては水稲の収穫が始まる前の8月中に、韓国への軍事侵攻の可能性があるものと思われ、中国の

      米国・日本との開戦と時期的に重なる可能性があります。

 

    

    ⑤中東情勢(イランとサウジアラビア)

       イラン政府は5月29日、9月の大巡礼について1990年以来となる参加中止を表明しました。イランの巡礼者団体のゼイノルエバッド・アフマディ代表は「イスラム教徒に     

      とって、原則として一生に最低一度は行かねばならぬ重要な行事だが、道が開かれないなら行く必要はない」と語りました。 

       イランからは昨年、約6万人が大巡礼に参加しましたが、約460人が折り重なって死亡する事故が起きました。イランは事故の原因究明と謝罪、安全対策をサウジアラ 

      ビアに強く要望し、断交が障害とならないよう、今年の大巡礼に向けて査証(ビザ)発給などで巡礼者に便宜を図ることも交渉していました。

       合意できなかった理由は不明ですが、イランのジャンナティ文化・イスラム指導相は5月29日、「サウジアラビア政府は故意に大巡礼への参加を妨害した」と非難し、巡         担当組織も「サウジアラビア政府が続ける妨害行為で参加を拒否された」との声明を出しました。

        これに対し、サウジアラビアのジュベイル外相は同日、「サウジアラビアは誰に対しても宗教的務めを妨げない」と反発。安全確保のため他国と交わす覚書に「イランが 

      署名を拒否した」と述べました。

       

        サウジアラビアはエジプトがフランスから導入するミストラル級強襲揚陸艦の購入資金調達の最大のスポンサーで、導入する2隻のうちの1隻は紅海に配備し、対イラン

       戦略用として使われるものと思われます。

 

     

     ⑥羽田空港での大韓航空機のエンジン火災事故について

        伊勢志摩サミット開催中の5月27日午後0時38分、羽田発金浦空港(ソウル)行き大韓航空2708便(ボーイング777-300型機)は、離陸のための滑走中に左エンジンか

       ら出火し、同機は滑走路上で停止。乗客乗員全319人がシューターで緊急脱出し、10人以上が足や肘を打撲するなど負傷しました。

        当研究所は、「事前に事故が発生するとの予告が関係機関に入っており、厳重に警戒していたために重大な事故にならなかった」との情報を入手しました。

        また、エンジンが鳥を吸い込んだために火災が発生したとの情報があるようですが、人間を吸い込んだ場合でも火災が発生することはないため、他の原因によって火

       災が発生したと考えられます。

        また、当研究所には北朝鮮と中国がサミットに対する警告として事故を起こしたとの情報が入ってきていますが、エンジンがGE製であったことから、米国もこの事故に

       関与しており、このことから大惨事につながらなかった可能性があります。

        講演会の中で詳しくお知らせいたします。

 

 

     ⑦ロシアの花火大会での事故について

        5月28日、ロシア中部ニージュニイ州ジェルジンスクで、市の記念日に行われた花火大会で、不発に終わった花火が見物客がいたジェルジンスキー広場に落下し爆 

       発、1人が亡くなりました。

        当研究所に、「この事故は米国側のロシアへの警告としておこされた」との情報が寄せられました。

        ジェルジンスクは、秘密警察(チェーカー)を創立したことで知られるベラルーシ生まれのポーランド人革命家フェリックス・ジェルジンスキーに因んでつけられました。

     

     ⑧サミット後の世界経済の行方

        5月27日閉幕した伊勢志摩サミットで、安倍首相は世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。

        以前の講演会でもお知らせしていますように、2014年にロンドンのギルドホールで行われた、シティ主催の歓迎晩餐会でのスピーチの映像から、安倍首相がシティの 

       一種の秘密結社の一員となっていることが推測されます。また、今回のサミットに先立つ5月5日にロンドンを訪問しており、今回でのサミットでの発言はシティの発言とと 

       ることも可能です。

       安倍首相の「リーマン危機前夜」発言が示すように、サミット後から年末にかけて大きな経済的な変動に向けての動きが見られます。

       大きな流れとしては6月23日の英国の国民投票で英国のEU離脱が決定した場合、パリとフランクフルト市場の影響力が高まり、ロンドン市場はニューヨーク市場との関

      係を深めていく流れが増していくと思われます。

        また、中国と米国・日本との軍事衝突も大きな経済情勢の変動のきっかけとなる可能性が高く、今後の動きに注意が必要です。

 

        講演会の中で、サミット後の経済の大変動に向けての動きについて詳しくお知らせいたします。        

 

 

 

講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)

 

受講料:一般3,500円、学生1,500円

     費用は当日ご持参下さい。

     

主 催:千葉戦略研究所

 

 

お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)までお願いいたします。

 

なお、当日参加も可能です。 

 
 質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。 

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