葉戦略研究所2016年    6      4   日        曜日 の講演会のご案内です。

 
一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。
 
日 時:2016年6月4日 土曜日
     13時10分開場 13時30分開始
     16時30分終了予定 
          
会  場:京橋区民館  1号室洋室(定員48名)     
          東京都中央区京橋2丁目6番7号 (TEL:03-3561-6340)
         (東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR有楽町駅より徒歩8分、 
      東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分)
         
テーマ:時事問題(5月24日の内容と同じです)
     ①熊本地震と自衛隊および中国の動きについて 
        熊本地震が発生する8日前にあたる4月6日、海上自衛隊鹿屋航空基地から離陸した埼玉県入間基地所属のU125飛行点検機が、離陸後約1時間20分後、基地の北          約11キロに位置する御岳周辺を飛行中レーダーから消え、墜落し乗員6人全員が死亡する事故が発生しました。 
        今回の墜落事故に関していくつか謎な点があります。
        まず今回墜落した飛行機は海上自衛隊も保有しており、航空自衛隊も九州内にも同じような飛行機を所していることから、なぜ入間基地から派遣する必要があった
       のかという点です。
        もうひとつは墜落して死亡した乗員を回収するときに、作業員が防護服を着ていたという点です。
        まず、防護服を着ていた点ですが、これは航空機に搭載されていた観測機器の中に、セシウムやウランなどを使用したものが含まれているということあらわしており、
       かなり精密に地殻変動などを計測できる機器を搭載していた可能性があります。
        次になぜ航空自衛隊の入間基地所属の飛行機が派遣されたのかについては、海上自衛隊は大隅半島近海等の地形の変化を観測しており、今回の熊本地震に先立
      つ地殻変動を事前に察知していた可能性がありますが、何らかの理由で航空自衛隊には情報を提供せず、九州方面で何らかの動きがある情報を察知した航空自衛隊 
       が、独自に地形の変化を計測しに来た可能性があります。 
             
                 一方、大隅半島近海の太平洋では20年ほど前から中国の潜水艦が出没し、何らかの工作を行っており、5年ほど前から日本の領海に侵入し海上自衛隊の艦船が実 
       弾を威嚇射撃する事件が多発していました。 
                  またある情報筋から、中国側が今回の熊本地震を誘発させるために大隅半島周辺の海域で人工地震を発生させたとの情報が入ってきています。
        人工地震を葉発生させる技術は米国は開発済みで、中国側が何らかのルートでこの技術を入手した可能性があります。
                 
                  今回の後期事故と熊本地震との関連の詳細については、講演会の中でお知らせいたします。
 
       
       ②中国と米国および日本との東シナ海での軍事衝突の可能性について 
          前回の講演会等でもお知らせいたしましたが、米国、日本が中心となり、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、シンガポールミャンマーなどを巻き込んで急速に中国            囲網を形成し中国を追い込んできていますが、サミット後に中国は米国や日本と東南アジア方面での軍事衝突を行う可能性が高まっているとの情報を入手しました。 
        4月29日から5月1日まで岸田外務大臣が北京を訪問し、李克強首相や王毅外相と会談を行いました。また、自民党副総裁の高村氏が会長を務める超党派の日中友好
      議員連盟は5月4日から6日、自民党の二階総務会長は4月28日ら5月1日まで北京を訪問、同じく自民党の山崎拓元副総裁は4月29日から5月1日まで北京と天津を訪問
      するなど、活発な動きを見せています。
       一方、中国側の情報筋から、中国国内にこの軍事衝突を利用して、国内の共産党一党支配による社会主義市場経済体制を一気に改革しようとする動きが非常に活発
      化してきており、この中には中国共産党の上層部も含まれているとの情報が寄せられています。
       今後の展望について最新情報も交えて講演会の中で詳しくお伝えいたします。   
           
 
     ③トランプ氏と日本の核武装
         現在、米国大統領選挙の予備選挙もほぼ決着し、共和党はトランプ氏、民主党はクリントン氏でほぼ決定した形となりましたが、マスコミではトランプ氏の発言に注目が                 集まっています。
                 トランプ氏は「日本が駐留米軍の経費を全額負担しなければ米軍を撤退させる」と述べており、また、「日本と韓国は核武装すればいい」と発言しており、米国が今まで
      は容認していなかった核武装を日本や韓国に認めるとの発言を行っています。
       このことから今後日本の核武装についての議論が高まることが予想されますが、日本単独での核武装には強い反発が予想されることから、何カ国かで核兵器を共同所
      有する方法などが考えられます。 
       講演会の中では日本の核武装の方策と今後の展望について詳しくお知らせいたします。
       
      
      ④米国大統領選挙予備選の共和党党大会に向けた動き
         7月に行われる共和党党大会で、トランプ氏が大統領候補として指名されることがほぼ確実になりましたが、この党大会に参加しない意向を示す共和党の有力者が 
       多く見られます。
        前回の大統領選挙の共和党候補のロムニー氏をはじめ、ブッシュ元大統領、ブッシュ前大統領、ジェブ・ブッシュ元州知事、また党の重鎮で8年前の大統領選挙の候
       補者であるマケイン上院議員など、大統領経験者やかつての共和党の大統領選挙の正式候補が見送る異例の展開になる見通しです。
 
      
      ⑤安倍首相の欧州歴訪とサミット関連情報
         安倍首相は5月末に開催される伊勢志摩サミットを前に、5月1日からの日程で欧州5カ国とロシアを訪問しました。
         この中で特に注目される点は、ドイツを訪問した際にベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル首相と会談しましたが、会談場所にメーゼベルク城が使われた
        ことから重要なメッセージを読み取ることができます。通常日本の首相がドイツを訪問した際はメーゼベルク城は使われず、格下の施設が使われます。このことから安
        倍首相が2年前のロンドン訪問以降、国際的に重要な位置を占めているということが読み取れます。
         メルケル首相との会談は、安倍首相が景気刺激策のための財政出動に理解を求めたが、財政規律を重視するメルケル首相とは折り合いがつきませんでした。
         サミットでは景気変動での財政出動に対して同意が得られるかや、通貨変動について各国がどのように対処していくかが焦点となる見込みです。 
          
          
 
 
 
講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)
 
受講料:一般3,500円、学生1,500円
     費用は当日ご持参下さい。
     
主 催:千葉戦略研究所
 
 
お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)までお願いいたします。
 
なお、当日参加も可能です。 
 
 質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。  
 
 
 
 
 
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